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管理人 2/7
商標法の短答用無料講座
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独学の弁理士講座BBSにお願いします。
管理人 6/16
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通勤時間やトイレタイムにも弊サイトをご利用いただけるように、
携帯版TOPページ(短答試験用)を作成したので是非ご利用下さい。
（リンク先ページはPCサイトを機械変換したものです）
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【ニュース】のコーナーは終了し、「弁理士と弁理士試験のブログ」に移管しました。
過去ニュースはこちらから
弁理士とは、主に特許、実用新案、意匠、商標に関する特許庁における手続の代理、鑑定、その他の事務を行うことを専権業務とする国家資格です。そして、弁理士になるためには、以下の方法があります（なお、弁理士登録が必要となります）。
@弁理士試験に合格する。
B特許庁で通算7年以上、審判または審査の事務に従事する。
A弁護士の資格を取得する。
また、資格取得後の主な進路には、企業内弁理士（つまりサラリーマン）、事務所内弁理士（つまり事務所所員）、事務所経営する弁理士（つまり事務所所長）があります。
※具体的な仕事内容については、
「弁理士の仕事について」をご覧下さい。
企業内弁理士
企業内弁理士として仕事をする場合は、資格取得が社内でどの程度評価されるのかと、登録費用（約20万）、弁理士登録前の実務修習費用（約12万）、弁理士会費（月2万）を会社が負担してくれるかを確認して下さい。但し、資格のみを取得しておき、必要になるまでは登録しないという手段もあります。なお、資格取得後、企業の知財部に就職又は転職したいという方については、現在はかなりの需要があります。
事務所内弁理士
資格取得後に事務所に転職をお考えの方は、現在の給与と転職後の給与について検討をして下さい。経験年数や事務所によっても大きく異なるのですが、
中小規模の事務所勤務の弁理士の給与は、大企業のサラリーマンの給与と大きく差はありませんし、むしろ下がる場合があります。さらに、
35歳以上で知財経験もない場合、そもそも転職自体がかなり困難です。また、
文系大卒で知財経験がない場合も、転職は困難ですので、勉強をする場合はそれを覚悟してから望んでください。個人的には、
退職して勉強を始めるのはお勧めしません。特にご家族がいる方は止めた方が無難です。
無職又は学生の方
現在無職又は学生で、資格取得後に事務所に勤務したいという方についても、
35歳以上で知財経験がない場合、または文系大卒で知財経験がない場合、事務所への就職は困難ですので、覚悟してから勉強を始めてください。但し、20代〜30代前半の若い方ならば、希望する条件にもよりますが、資格取得後はほぼ事務所に就職できると思います。なお、資格取得後に企業の知財部に就職したいという方については、かなり需要があります。
弁理士の魅力
結局、弁理士資格を取得しても、事務所を開業して成功した一部の弁理士以外は、それほど儲かりません。むしろ、企業内弁理士となるほうが給与面では厚遇となる場合も少なくありません。そのため、高給を期待してこの業界へ入ってしまって、落胆される方も多いと思います。かといって、弁理士業に魅力が無いわけではありません。大きな魅力の一つは、定年が長く、事務所によっては65歳以上でも継続して仕事ができるという点です。また、転職にも強く、実務経験者であれば転職に困りません。
もう一つの魅力は、自由度が高いということです。企業、事務所、事務所経営の他、コンサルティング又はマネージング会社の経営等、実力と工夫次第で様々な仕事を行える可能性があります。さらに、弁理士の仕事の枠組みを広げるべく、弁理士会等が活動しておりますので、今後はその自由度がより広がると予想されます。また、知的財産のプロフェッショナルを自称するならば、弁理士は必須の資格であると思います。少なくとも明細書を書く人間としては、弁理士の資格を一つの目標とすべきと、私は考えます。
弁護士の脅威
ところで、理系弁護士の増加に伴い、弁理士業へ弁護士が進出してくるのではないか？ という話も聞かれますが、このような不安は杞憂であると思います。というのも、理系弁護士が進出してくる業務は訴訟系等の一部の業務に限られると考えるからです。その上、このような業務は従来から弁護士との協同で行われていたものでもあり、弁理士業務のシェアが大幅に侵食されるような不安はないものと思われます。なお、弁護士が対特許庁手続に参入してくるという不安を持つ方もいるかもしれません。しかし、弁理士業界で一人前になるのは、5年の実務経験が必要であると言われており、わざわざ実務経験を積んで参入してくるような奇特な弁護士はいないと予想します。
弁理士の平均年収
ところで、よく頂く質問に「弁理士の平均年収がどの位か？」というものがあります。はっきりいって、データが無いので分からないというのが正直な回答ですが、一例として
800〜1200万円というデータがあります（LEC調べ）。
なお、比較対象として知財・特許部の平均年収を例にすると、
25〜29歳で451万円、30〜34歳で511万円、35〜39歳602万円というデータがあります※2009年（転職サイトDODA調べ）。
弁理士試験は、年に一度開催される弁理士となるための資格を取得する試験です（以下で試験の説明をしますが、詳しくは
特許庁HPにてご確認ください。）。具体的には、短答式筆記試験（東京･大阪･仙台･名古屋･福岡）、論文式筆記試験（東京･大阪）及び口述試験（東京）によって行われます。なお、短答式筆記試験は
5月中旬〜下旬に、論文式筆記試験は必須科目が
6月下旬〜7月上旬、選択科目が
7月下旬〜8月上旬に、口述試験は
10月中旬〜下旬に行われます。また、受験資格に年齢制限や学歴制限はありません。
受験には、願書に必要事項を記入し、
1万2千円分の特許印紙を貼って、
4月上旬頃に郵送（平成21年度より郵送のみ）で提出します。なお、試験願書は特許庁、日本弁理士会及び各経済産業局特許室の他、郵送でも入手することができます。特に2月上旬より3月下旬まで
特許庁ＨＰにて、インターネットを通じた願書請求が可能ですので、これを利用するのが良いでしょう。
各試験については、口述試験を除き（口述試験はテーマだけ）、過去問が
特許庁HPにて公開されていますので、勉強を始める前に一度確認されることをお勧めします。なお、受験に興味がある方向けに勉強方法等の解説をしていますので、
「対策」をご覧下さい。
また、各試験について詳しくは、
「各試験の概要」をご覧下さい
弁理士試験は1500〜3000時間の勉強と、数十万の費用が必要となる負担の大きな資格試験です。勉強を始める前には、まず、
本当に資格が必要かどうか十分に考えて下さい。
弁理士として仕事を始めると、広汎な技術・法改正についての勉強や、英語文献を読むための英語力が要求されます。そして、明細書や意見書の執筆に際しては、相当の文章作成能力も必要であります。さらに、顧客、発明者又は特許庁と、高度な技術に関する面談を行う機会も多く、コミュニケーション能力も問われます。ですので、資格取得後も、様々な勉強が継続して必要となることにも覚悟が必要です。
受験機関や私ゼミ等を利用せずに、独学のみの勉強で合格することは可能です。少なくとも、短答試験は十分合格できます。そして、受験機関等を利用した場合に比べて、格段に安い費用で合格できるというメリットがあります。但し、独学の場合は、合格するまでの期間が長くなるというデメリットもあります。なお、私自身は、某大手受験機関の基礎講座を受講後、私ゼミ（月2回隔週）で論文答練をし、短答試験の勉強は独学で行いました。その経験からいうと、完全独学は十分可能ですが、論文試験の勉強には受験機関又は私ゼミを利用した方が効率的であると思います。
受験機関についてもっと詳しく→
「受験機関を選ぼう」
※弁理士試験合格に必要な費用について
特許庁ＨＰに掲載された弁理士試験統計を基に、4回目の受験で最終合格するとして（2回目の受験で短答試験に合格し、全勉強期間は4年とする）計算しています。また、講座については、私が勉強を始める時に最低限必要なものとして選ぶと仮定して選択しています。なお、講座外の書籍費、弁理士試験受験料（特許印紙で12,000円）は含んでいません。
Ａ．受験機関を利用する場合
Ｌ社 1年目：初級コース（約34万）+2年目：中上級コース（約33万）+3年目：論文対策（約17万）+4年目：論文答練（約16万）+直前論文模試3回（約6万）＝計106万円
Ｗ社 1年目：8ヶ月コース（約38万）+2年目：論文コース（約22万）+3年目：論文コース（約22万）+4年目：論文答練（約14万）+直前論文模試3回（約6万）＝計102万円
Ｂ．論文試験用の答案練習と模試のみに受験機関を利用する場合
Ｌ社 1年目：独学+2年目〜4年目：論文答練（約16万×3回）+直前論文模試3回（約6万）＝計54万円
Ｗ社 1年目：独学+2年目〜4年目：論文答練（約14万×3回）+直前論文模試3回（約6万）＝計48万円
独学の場合、勉強開始の初期における金銭的負担が少ないというメリットがあります。残念ですが、この時期に合格をあきらめる方も多いので、まずは短答試験に合格できるかどうかを一つの目安とするのが良いと思います。短答試験合格レベルに達すれば、モチベーションを高いままで維持できますし、その後にお金と時間を費やす価値があると思います。なお、短答試験合格すると免除を受けられるようになりましたので、短答試験に独学で挑むことのメリットがより大きくなりました。
勉強を始めるに当たって、とりあえず入門講座や基礎講座を受講するのは、思いとどまって下さい。
早急に資格取得が必要という場合は別ですが、勉強を始めてみてそれでも基礎力に不安を感じる場合に、初めて受講するので十分だと思います。受講が無駄になることはありませんが、これらの講座は半年から1年程度の受講期間と10〜20万程度の受講料が必要となります。残念ながら資格取得をあきらめる方も多いのが現実ですので、まずは勉強を続けられるのかを見極めて下さい。数年後の合格を目指して勉強を開始するならば、
特許庁で作成している「知的財産権制度入門」を読んだ後に、短答用又は論文用の各講座を受講するほうが効率的です。なお、各講座を受講する時は、授業を理解するための予習が別途必要になります。
ちなみに、「知的財産権制度入門」は、特許庁ホームページの「
知的財産権について」のページで
無料で入手することができます。このテキストには、特許、実用新案、意匠、商標の各制度の概要が記載されており、これを読めば一通り各制度について理解することができます。なお、「地域における・・・サービス」と、「様式編」及び「参考編」は、読まなくとも結構です。
また、特許庁が初心者向け説明会を開催していますので、これに参加しても良いでしょう。「知的財産権制度説明会（初心者向け）」の日程は、特許庁ホームページの
「説明会・セミナー・シンポジウム・フェア」の知的財産権セミナー等イベントカレンダーで調べることができます。
※知財業界に弁理士として転職をお考えの方は、まずは
「弁理士の仕事について」をご覧になって、どのような仕事なのかの感触をつかんでください。
理系大卒の方であって、35歳以下であれば現在の職にかかわらず特許事務所・企業知財部への転職が十分可能です。また、文系大卒又は35歳以上の方であっても、知財（研究開発）経験者であれば特許事務所・企業知財部への転職が可能であると思います。特許事務所の場合、その多くが弁理士試験への時間的又は金銭的援助をしていますので、特に弁理士試験合格を目指す方にとっては転職が有利に働きます。さらに、実務を行いながら勉強をするのと実務を知らずに勉強をするのでは、理解度が全く異なります。
また、転職活動をする前に将来のビジョンについて良く考えて欲しいのですが、私が思いつく範囲では、独立開業コース、パートナーコース、新ビジネスコース、知財部部長コース、プロフェッショナルコースがあります。転職についてさらに詳しいことは「
転職について」で説明していますので、こちらをご覧下さい。
転職情報サイト
転職先の選び方としては、「
転職について」で紹介しているようなサイトで探す方法があります。もちろん、転職後の一般的な条件や弁理士試験への支援制度の有無は必ずチェックして下さい。なお、管理人未使用のサイトがあるので、その内容を保障するものではありません。ご利用は、個人の責任でお願いします。
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