弁理士試験に関する法改正・判例

判例

平成２４年判例

平成24年02月02日　最高裁判決（平成21(受)2056号）
　損害賠償請求事件
　肖像等を無断で使用する行為は、専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に、パブリシティ権を侵害するとされた事例

平成24年01月27日　知財高裁（大合議）（平成22(ネ)10043号）
　特許権侵害差止請求控訴事件
　物の構造又は特性により直接的に特定することが出願時において不可能又は困難であるとの事情が存在する場合には、その技術的範囲は、特許請求の範囲に特定の製造方法が記載されていたとしても、製造方法は物を特定する目的で記載されたものとして、特許請求の範囲に記載された製造方法に限定されることなく「物」一般に及ぶとされた事例

平成２３年判例

平成23年12月20日　最高裁判決（平成21(行ヒ)217号）
　審決取消請求事件
　商品又は役務の意義は、商標法施行令別表の区分に付された名称、商標法施行規則別表において当該区分に属するものとされた商品又は役務の内容や性質、国際分類を構成する類別表注釈において示された商品又は役務についての説明、類似商品・役務審査基準における類似群の同一性などを参酌して解釈するとされた事例

平成23年12月08日　最高裁判決（平成21(受)602号）
　著作権侵害差止等請求事件
　未承認国である北朝鮮の加入にかかわらず、同国との間におけるベルヌ条約に基づく権利義務関係は発生しないとされた事例

平成23年04月28日　最高裁判決（平成21(行ヒ)326号）
　延長登録拒絶審決取消請求事件
　延長登録出願の理由となった製造販売の承認に先行して、有効成分並びに効能及び効果を同じくする医薬品について製造販売の承認がされている場合に、その承認を受けることが必要であったと認められた事例

平成２１年判例

平成21年01月27日　最高裁判決（平成20(許)36号）
　秘密保持命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
　特許権又は専用実施権の侵害差止めを求める仮処分事件において特105条の4第1項に基づく秘密保持命令の申立てをすることの許否が争われた事例

平成２０年判例

平成20年09月08日　最高裁判決（平成19(行ヒ)223号）
　特許取消決定取消請求事件
　商4条1項11号の類否判断において、構成部分全体の対比と、構成の一部分だけの対比とのいずれか妥当であるかが争われた事例

平成20年07月10日　最高裁判決（平成19(行ヒ)318号）
　特許取消決定取消請求事件
　訂正の請求に係る訂正事項の一部が訂正の要件に適合しないことを理由に、他の訂正事項について判断することなく訂正の全部を認めなかった取消決定に対し、その取消しを求めた事例

平成20年04月24日　最高裁判決（平成18(受)1772号）
　製造販売禁止等請求事件
　特104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において、再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことが許されないとされた事例

平成１９年判例

平成19年12月18日　最高裁判決（平成19(受)1105）
　映画シェーン事件
　昭和２８年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権は平成１５年１２月３１日の終了をもって存続期間が満了したとされた事例

平成19年11月08日　最高裁判決（平成18(受)826号）
　インク・カートリッジ事件
　特許権者が我が国及び国外で譲渡したインクジェットプリンタ用のインクタンク本体の、使用済みインクタンクを利用して、第三者が加工販売した場合に、特許権者による権利行使が認められた事例

平成１８年判例

平成18年10月17日　最高裁判決(平成16(受)781号)
　補償金請求事件
　外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題の準拠法が、法例７条１項の規定により、第１次的には当事者の意思に従って定められると判示されると共に、従業者等が平成１６年法改正前の特許法３５条にいう職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合の対価請求について、同条３項及び４項の規定が類推適用されると判示された事例

平成18年03月22日　知財高裁（大合議）訴取下(平成18年(ネ)10039号)
　半導体記憶装置事件
　特許発明が旧特許法36条5項2号違反により無効にされるか、特に、侵害訴訟で請求項の記載要件不備を判断する際に明細書の記載を考慮できるかが争われた事例

平成１７年判例

平成17年10月18日　最高裁判決（平成17年(行ヒ)106号）
　審決取消請求事件
　特許無効審決の取消請求を棄却した原判決に係る事件の上告審係属中に当該特許について訂正審決が確定した場合は、無効審決が取り消されるとした事例

平成17年07月22日　最高裁判決（平成16(行ヒ)343号）
　自由学園事件
　登録商標「国際自由学園」が商標法4条1項8号所定の他人の名称の著名な略称を含む商標に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例

平成17年07月14日　最高裁判決（平成16(行ヒ)4号）
　eAccess事件
　商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に分割出願がされ、もとの商標登録出願について指定商品等を削除する補正がされたときには、その補正の効果が商標登録出願の時にさかのぼって生ずることはないとされた事例

平成17年07月11日　最高裁判決（平成15(行ヒ)353号）
　審決取消請求事件
　商標法4条1項15号違反を理由とする商標登録の無効の審判請求が除斥期間を遵守したものであるというためには，除斥期間内に提出された審判請求書に，当該商標登録が同号に違反する旨の記載があることをもって足りるとされた事例

平成17年06月17日　最高裁判決（平成16(受)997号）
　専用実施権を設定した特許権者がその特許権に基づく差止請求をすることの可否
　専用実施権を設定した特許権者がその特許権に基づく差止請求をすることの可否が争われた事例

改正

特許法

　大きなものではありませんが、平成１９年４月１日後に特許法の改正がありました。短答試験では問われる可能性がありますので、十分に注意して下さい。
　平成十九年九月三十日施行/平成十九年十月一日施行

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