転職について

特許事務所・企業知財部への転職

 ※知財業界に弁理士として転職をお考えの方は、まずは「弁理士の仕事について」をご覧になって、どのような仕事なのかの感触をつかんでください。

 また、「知財で働く(コラム)」「知財パーソンの履歴書」(いずれも知財ナビ)が参考になると思います。
 理系大卒の方であって、35歳以下であれば現在の職にかかわらず特許事務所・企業知財部への転職が十分可能です。また、文系大卒又は35歳以上の方であっても、知財(研究開発)経験者であれば特許事務所・企業知財部への転職が可能であると思います。特許事務所の場合、その多くが弁理士試験への時間的又は金銭的援助をしていますので、特に弁理士試験合格を目指す方にとっては転職が有利に働きます。さらに、実務を行いながら勉強をするのと実務を知らずに勉強をするのでは、理解度が全く異なります。
 また、転職活動をする前に将来のビジョンについて良く考えて欲しいのですが、私が思いつく範囲では、独立開業コース、パートナーコース、新ビジネスコース、知財部部長コース、プロフェッショナルコースがあります。転職についてさらに詳しいことは「転職について」で説明していますので、こちらをご覧下さい。

転職情報サイト

 転職先の選び方としては、「関連求人が多い転職情報サイト」で紹介しているようなサイトで探す方法があります。もちろん、転職後の一般的な条件や弁理士試験への支援制度の有無は必ずチェックして下さい。なお、管理人未使用のサイトがあるので、その内容を保障するものではありません。ご利用は、個人の責任でお願いします。

知財・特許の年収と弁理士の年収

 企業知財部の年収は、弁理士であっても通常の社員と同程度です。(参考で506万円(2010〜2011年)「平均年収:知財・特許」(DODA))一方、弁理士の年収はピンきりであり、例えば、200万〜1億円と広い範囲に跨ってます。参考までに、一説によると弁理士の平均年収は800万円だそうです(「資格と職業の平均年収」(偏差値ランキング図書館))。以前は1000万円といわれていたので、ずいぶん落ちましたね。

転職活動を始める前に

 転職活動を始める前に、将来どうしたいのかというビジョンを描いて下さい。独立開業して特許事務所を経営したいのか?(独立開業コース) 大手特許事務所のパートナーになりたいのか?(パートナーコース) 弁理士の肩書きを生かして新ビジネスを始めたいのか?(新ビジネスコース) 企業知財部で知財部長になりたいのか?(知財部部長コース) それとも、明細書執筆のプロフェッショナルの道を極めたいのか?(プロフェッショナルコース) それによって、転職先も当然に異なるからです。

 私だったら独立開業コースと、パートナーコースの方は、大手又は中堅特許事務所への転職をお勧めします。独立開業する場合には経験と信頼の実績が有効ですので、大手特許事務所勤務という肩書きを取得することと、優良顧客とのパイプを作れることが有利に働くからです。パートナーコースについては、顧客確保に困っているような小事務所のパートナーになってもメリットが少ないというのが理由です。

 なお、独立開業コースの変形として、事務所を承継するという手段があります。というのも、弁理士業界では個人事務所といって一人の弁理士が経営している事務所がほとんどですが、このような事務所所長が高齢や事故等で引退せざるを得ない場合に、外部から弁理士を招き入れる必要があるのです。この場合の採用に際しても、大手特許事務所勤務の肩書きが生きてくると思います。
 さらに、将来の承継を計算して、高齢の個人事務所に勤務するという手段もありますが、90歳でなお現役という強者もいるので、承継時期を計算できないというデメリットがあります。最悪の場合は、名前だけの所長に一生牛耳られてしまいます。

 次に、新ビジネスコースと、知財部部長コースの方は、企業知財部への転職をお勧めします。知財部部長コースについては、言わずもがなですが、新ビジネスコースについて企業知財部を勧めるのは以下の理由からです。すなわち、新ビジネスの多くの場合は、企業知財部が顧客となる可能性が高いと考えるからです。そのため、新ビジネスを成功させるためには、企業知財部の考え方を知っておくことが有利に働くと思われるからです。

 最後にプロフェッショナルコースの方についてですが、このコースの方は企業知財部への転職をお勧めします。というのは、明細書の道を極めるには、技術分野が特定されており且つ執筆回数が多い方が有利だと考えるからです。この点、執筆回数が多い大手特許事務所の場合は、技術分野がばらばらになってしまうので、一つの分野に絞ることができません。そこで、企業知財部をお勧めするわけです。但し、注意して頂きたいのは、出願件数が多い企業であっても、社内で明細書の執筆を行っていない場合があるということです。そのため、特許電子図書館で出願件数と代理人を調べた上で、その代理人が社内の人間かどうかも調べる必要があります。なお、社内執筆件数が多い企業としては、キヤノンさんやエプソンさんが有名です。

転職先の調べ方

 まずは、どのような分野の企業又は特許事務所で働きたいのかを考えましょう。その上で、中途採用している企業や特許事務所をピックアップします。この際、転職先の調べ方としては、以下に添付するような転職情報サイトで探す方法があります。もちろん、転職後の一般的な条件や弁理士試験への支援制度の有無は必ずチェックして下さい。なお、管理人未使用のサイトがあるので、以下のサイトは、その内容を保障するものではあり ません。ご利用は、個人の責任でお願いします。

蛇足

 個人的には、以下の条件を備える事務所が良い事務所だと思います。
 @弁理士試験前に有給休暇を取れる。
 A弁理士試験勉強の費用的援助がある。
 B弁理士会の登録費用が事務所負担である。
 C弁理士の基礎研修費用が事務所負担である。
 D弁理士の義務研修を業務時間内に受講できる。※業務外だと、有給を取得して受講する必要があります。
 E福利厚生が充実している。特に厚生年金に加入している。
 F弁理士が2人以上在籍している。※所長弁理士のみの事務所だと、所長に万が一の事態があった場合、事務所が潰れてしまいます。
 G主要顧客が分散しており、1社に集中していない。※顧客との連鎖倒産を防ぐために、メイン顧客が3社以上あり、且つ、出願依頼の40%以上を占める顧客がいない方が良いです。

関連求人が多い転職情報サイト

 管理人お勧めサイト
 「パテントサロン 求人スクエア」
 「日本弁理士会 求人情報」

 その他関連サイト
  ※特許のフリーワードで検索したり、法務・知財事務で検索することで、特許(知財)関係の求人を検索 することができます。

 「リクナビNEXT」
 「知財お仕事ナビ」

「求人情報インディビジョン」
「Career Plus」
「転職.jp」
「マイコミエージェント」

転職先の絞り方

出願件数を調べる

 ピックアップが済んだら、実際に履歴書を送付する送付先を絞り込みます。ここで、絞り込む条件として使える情報が、出願件数です。出願件数の多い事務所は仕事量が安定していますので、安定性を求める場合には良い事務所といえます。また、弁理士(特許技術者)一人当たりの年間出願件数が50件(月5件)以下である場合は、仕事量に余裕があるといえるので、勉強時間の確保に適していると思われます。事務所の出願件数を調べる場合、大手事務所については「パテントベースプロジェクト」で調べることができます。また、特許電子図書館の「公報テキスト検索」で事務所所長の名前を代理人欄に入力して検索することもできます(年間の公開件数で調べましょう。例えば、2007年の公開件数を調べたい場合は公報発効日欄に「2007?」と入力します)。

特許事務所の技術分野を調べる

 上記の方法で目当ての事務所の出願件数が分かったら、ついでに主な出願分野もチェックしておきましょう。「公報テキスト検索」の一覧表示後に、文献番号をクリックすると公報を見ることができますので、その画面で「要約」や「書誌」を見ることでチェックできます。なお、ほとんどの場合は、発明の名称を見れば分野がわかりますが(例えば、「〜システム」や「〜プログラム」の名称が多ければ、ソフトウェア系が得意な事務所といえます。)、要約書の内容をチェックするとより正確です。

特許事務所の顧客を調べる

 上記の方法で目当ての事務所の公報をチェックする場合は、さらに主な顧客もチェックしておきましょう。「書誌」項目の出願人を見ればチェックできます。また、大手事務所については「パテントベースプロジェクト」で調べることができます。当然、大企業を大口顧客として持っている事務所は、安定性が高いといえます。

社内代理人の有無の調べ方

 「弁理士ナビ」のマルチ検索(弁理士)で、事務所名欄に目当ての企業の名前(一部でも可)を入力して検索を行います。その後、ヒットした弁理士の名前を、特許電子図書館の「公報テキスト検索」で代理人欄に入力して検索します。その結果、公報がヒットすれば、社内代理人を使っている(社内で明細書を執筆している)と判断できます。但し、この方法は100%確実というわけではありません。あくまで、その可能性が高いだけですので、最終的には採用面接などの場面で確認した方がよいでしょう。


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