日米特許審査ハイウェイが、１月４日から本格実施！

　日本国特許庁と米国特許商標庁が、日米特許審査ハイウェイを２００８年１月４日から本格実施することにしました。日米特許審査ハイウェイの本格実施への移行について（特許庁HP）日米間では平成１８年７月から試行プログラムが実施されていましたが、平成２０年から本格実施に移行することになりました。これにより、早期審査・早期登録のために取り得る手段が増えることになります。但し、論文試験での重要性は低いと思われますので、項目の１つとして「所定の出願については特許審査ハイウェイ等の早期審査の申出ができる。」程度の記載ができれば十分でしょう。

　なお、本格実施に際し、以下の３点が変更されています。

変更点


　①優先権主張を伴わないＰＣＴ出願の国内移行出願も対象となるようになりました。
　②最新の拒絶理由の写しとその翻訳のみを提出すれば良いことになりました。つまり、過去分全ての拒絶理由通知等の写しとその翻訳の提出という要件が緩和されました。
　③オンライン申請で申請できるようになりました。


特許審査ハイウェイとは

　特許審査ハイウェイとは、出願人の申請により、日本国（米国）特許庁で特許査定となった所定要件を満たす出願について、米国（日本国）特許庁において早期審査を受けることができるようにするものです。なお、手続の詳細は、特許庁HPでご確認ください。特許審査ハイウェイ活用のために（特許庁HP）

特許審査ハイウェイの要件

　①第１国（日本）出願を優先権主張の基礎として第２国（米国）に出願していること（優先権主張を伴わないＰＣＴ出願の国内移行出願も可）
　②第１国出願が特許可能と判断された請求項を有すること
　③第２国出願の請求項の全てが、第１国で特許可能と判断された請求項に十分に対応していること
　④第２国で審査が行われていないこと

特許審査ハイウェイの提出書類


　①第１国（日本）出願の請求項と第２国（米国）出願の請求項の対応表
　②第１国で特許可能と判断された請求項の写しとその翻訳
　③第１国出願に対してなされた最新の拒絶理由の写しとその翻訳
　④第１国出願に対して引用された文献の写し

オリジナルレジュメ

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