　以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。
　なお、解説中「○○解説参照」とあるのは、弊サイトのオリジナルレジュメの解説文のことです。

H22年短答試験問17

　〔17〕次の場合のうち、特許出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として、特許出願Ｂが特許法第29条の２の規定により拒絶されるのは、どれか。
　ただし、以下において、①Ａは、Ｂの出願の日前に出願されたものであること、②Ｂの出願後に、Ａについて出願公開がされていること、③Ｂに係る発明は、Ａの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であること、を前提とせよ。
　また、以下の１、２及び３の場合において、Ｂに係る発明の発明者はＡの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明をした者と同一の者でないものとし、４及び５の場合において、Ａ及びＢの出願人は同一の者でないものとする。
　さらに、特に文中に示した場合を除いて、設問に記載の出願は、外国語書面出願でも国際出願に係るものでも実用新案登録に基づく特許出願でも分割に係る新たな特許出願でも、変更に係るものでもなく、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わず、また、一度した優先権の主張は取り下げないものとする。

枝１

　１Ｂの出願時に、Ａ及びＢの出願人名義はともに甲であったが、Ａの出願後Ｂの出願前に、乙が、Ａに係る発明についての特許を受ける権利を甲から譲り受け、その旨をＢの出願後に特許庁長官に届け出た場合。

　解答
　×　特29条の2及解説及び特34条4項参照。特許出願後における特許を受ける権利の承継は、特許庁長官に届け出なければ効力を生じない。よって、後願Ｂの出願時にその出願人名義は甲である。そして、特29条の2の出願人同一の判断は、後願の出願時に出願人が同一であれば良いので、後願Ｂは拒絶されない。

枝２

　２Ｂの出願時に、Ａの出願人名義は甲、Ｂの出願人名義は乙であったが、Ａの出願後Ｂの出願前に、乙が、Ａに係る発明についての特許を受ける権利を甲から相続により承継し、その旨をＢの出願後に特許庁長官に届け出た場合。

　解答
　×　特29条の2解説及び特34条4項参照。特許出願後における特許を受ける権利の相続による承継は、特許庁長官に届け出なくとも効力を生じる。よって、後願Ｂの出願時にその出願人名義は乙である。そして、特29条の2の出願人同一の判断は、後願の出願時に出願人が同一であれば良いので、後願Ｂは拒絶されない。

枝３

　３Ｂの出願時に、Ａの出願人名義は甲及び乙であって、Ａに係る発明についての特許を受ける権利の甲の持分は9／10であり、Ｂの出願人名義は甲である場合。

　解答
　〇　特29条の2参照。先願Ａの出願人は甲及び乙であり後願Ｂの出願人は甲であるので、出願人非同一であるため、拒絶される。

枝４

　４発明イの発明者甲は、発明ロの発明者乙の学会での発表により発明ロを知った後、イについてＡを出願し、その明細書における従来の技術の説明のために発明ロを乙が発明したものとして記載し、一方、乙は、発明の新規性の喪失の例外の規定（特許法第30条）の適用を受けて、発明ロについてＢを出願した場合。

　解答
　×　特29条の2参照。発明ロの発明者は乙であり発明者同一であるため、拒絶されない。

枝５

　５Ａにおいて発明者は甲及び乙、Ｂにおいて発明者は甲とそれぞれの願書に記載されていたが、Ｂについての審査の過程において、Ａの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明はすべて甲によるものであり、乙は単なる補助者であったことが判明した場合。

　解答
　×　特29条の2参照。発明ロの発明者は乙であり発明者同一であるため、拒絶されない。

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