実用新案法3条-5条

　初学者の方は勉強を始める前に、特許庁ＨＰで公開されている初心者向け知的財産権制度説明会のテキストを見て、知的財産権制度の概要を勉強して下さい。なお、地域におけるサービスに関する項目と、様式及び参考に関する項目は、読まなくとも結構です。
　以下、太字部が条文になります。小文字部が条文以外の暗記項目です。

実用新案法3条（実用新案登録の要件）

第一項

　産業上利用することができる考案であつて物品の形状、構造又は組合せに係るものをした者は、次に掲げる考案を除き、その考案について実用新案登録を受けることができる。

第一号

　実用新案登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた考案

第二号

　実用新案登録出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた考案

第三号

　実用新案登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された考案又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた考案

第二項

　実用新案登録出願前にその考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる考案に基いてきわめて容易に考案をすることができたときは、その考案については、同項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。

　・きわめて容易に考案できたことが要件となる。

実用新案法3条の2

　実用新案登録出願に係る考案が当該実用新案登録出願の日前の他の実用新案登録出願又は特許出願であつて当該実用新案登録出願後に第十四条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行又は特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報の発行若しくは出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（同法第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第一項の外国語書面）に記載された考案又は発明（その考案又は発明をした者が当該実用新案登録出願に係る考案の考案者と同一の者である場合におけるその考案又は発明を除く。）と同一であるときは、その考案については、前条第一項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。ただし、当該実用新案登録出願の時にその出願人と当該他の実用新案登録出願又は特許出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。

実用新案法4条（実用新案登録を受けることができない考案）

　公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある考案については、第三条第一項の規定にかかわらず、実用新案登録を受けることができない。

　・菊花紋章と同一又は類似の形状を有する物は、きわめて容易に考案できるものとして実3条2項により拒絶される。

実用新案法4条の2（仮通常実施権）

第一項

　実用新案登録を受ける権利を有する者は、その実用新案登録を受ける権利に基づいて取得すべき実用新案権について、その実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。

　・H23改正により、仮通常実施権制度が導入された。

第二項

　前項の規定による仮通常実施権に係る実用新案登録出願について実用新案権の設定の登録があつたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、その実用新案権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。

第三項

　特許法第三十三条第二項及び第三項、第三十四条の三第四項から第六項まで及び第八項から第十項まで並びに第三十四条の五の規定は、仮通常実施権に準用する。この場合において、同法第三十四条の三第八項中「実用新案法第四条の二第一項の規定による仮通常実施権に係る実用新案登録出願について、第四十六条第一項」とあるのは「第一項又は前条第四項の規定による仮通常実施権に係る特許出願について、実用新案法第十条第一項」と、同条第九項中「第四十六条第二項」とあるのは「実用新案法第十条第二項」と読み替えるものとする。

実用新案法5条（実用新案登録出願）

第一項

　実用新案登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。

　・実用新案法には、外国語書面出願制度がない。

第一号

　実用新案登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

第二号

　考案者の氏名及び住所又は居所

第二項

　願書には、明細書、実用新案登録請求の範囲、図面及び要約書を添付しなければならない。

　・図面は必須である。添付がない場合は、6条の2の補正命令がでる。

第三項

　前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第一号

　考案の名称

第二号

　図面の簡単な説明

第三号

　考案の詳細な説明

第四項

　前項第三号の考案の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。

　・文献公知発明の記載義務はない。

第五項

　第二項の実用新案登録請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに実用新案登録出願人が実用新案登録を受けようとする考案を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る考案と他の請求項に係る考案とが同一である記載となることを妨げない。

第六項

　第二項の実用新案登録請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。

第一号

　実用新案登録を受けようとする考案が考案の詳細な説明に記載したものであること。

第二号

　実用新案登録を受けようとする考案が明確であること。

第三号

　請求項ごとの記載が簡潔であること。

第四号

　その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。

第七項

　第二項の要約書には、明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した考案の概要その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

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