正確な情報は特許庁ホームページの「弁理士試験の案内」をご覧下さい。
短答式筆記試験
試験形式
マークシート（五枝択一）(ゼロ解答は採用していません)
試験範囲
特許・実用新案に関する法令：２０問、意匠に関する法令：１０問、商標に関する法令：１０問、工業所有権に関する条約：１０問、著作権法及び不正競争防止法：１０問の、合計６０問
試験時間
3時間30分
合格基準
合格得点は39点（満点に対して65％）とされています。
さらに、科目別合格基準があり、各科目の40％以上を得点する必要があります。つまり、特許・実用新案に関する法令：８問、意匠に関する法令：４問、商標に関する法令：４問、工業所有権に関する条約：４問、著作権法及び不正競争防止法：４問は、最低でも正解しなければなりません。
備考
①短答試験合格者は、その後2年間短答試験が免除されます。
②工業所有権に関する大学院の修了者であって、工業所有権に関する所定の科目の単位を修得した者（平成20年1月以降の進学者）は、修了の日から二年間、工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約の試験科目が免除されます。なお、詳細は、「弁理士試験の短答式筆記試験一部科目免除について」で確認してください。
論文式筆記試験
試験形式
論文
試験範囲
〔必須科目〕特許法・実用新案法、意匠法、商標法
〔選択科目〕理工Ⅰ（機械・応用力学）、理工Ⅱ（数学・物理）、理工Ⅲ（化学）、理工IV（生物）、理工Ｖ（情報）、法律（弁理士の業務に関する法律） ※90分の試験時間中に、あらかじめ選択した科目中の任意の選択問題を１つ選択して解答します。
試験時間
（必須科目）特許法・実用新案法：2時間／意匠法、商標法：各1時間30分
（選択科目）1時間30分
合格基準
標準偏差による調整後の各科目の得点の平均（配点比率を勘案して計算）が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であることが基準です。ただし、47点未満の得点の科目が一つもないことが条件です。
また、選択科目については、科目の得点が満点（100点）の60％以上（60点）であることが基準です。
備考
①蛍光ペンは、試験問題集に書込み等を行うのに使用できます（法文への書込みは認められません）が、定規は、試験開始前に監督官の許可を受けなければ使用できません。また、付箋は使用できませんが、置き時計、ストップウォッチ又はキッチンタイマーについては、試験時間中に音が出ないように出来るものや振動がならないように出来るものについては使用できます※「弁理士試験に関するＱ＆Ａ」
②論文式筆記試験（必須科目）合格者は、論文式筆記試験の合格発表の日から２年間、論文式筆記試験（必須科目）が免除されます。
③論文試験の必須科目（特実意商）全てについて合格点を獲得した人は、その後2年間論文試験が免除されます。但し、一科目のみ合格点を獲得したとしても、その科目が免除されることはありません。
なお、選択科目については、論文試験の選択科目の合格点を獲得した人であれば、その後の選択科目の論文試験が免除されます。
④司法試験では模範解答からの減点方式（模範解答に記載されている項目を落とすと減点される）で採点を行っていたようです。弁理士試験もこれに類似する採点を行っていると思われますので、法律論として正しくても模範解答と異なれば得点できないと思われます。
口述試験
試験形式
直接面接
試験範囲
特許・実用新案に関する法令、意匠に関する法令、商標に関する法令（但し、関連条約について聞かれることもあるようです。）
試験時間
各科目について10～15分程度であり、試験官によって異なります。
合格基準
Ａ、Ｂ、Ｃ評価で理解不十分と判断される科目（Ｃ評価）が２科目以上ないことです。
参考書・基本書
試験対策・勉強法
改正・判例解説
短答試験
過去問
論文試験
選択科目
選択科目の免除
口述試験
転職
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