　論文の書き方は人それぞれであり、問題によっても異なります。下記内容は、必要最小限にまとめてあり、これだけを書けば合格点が付くというものではありません。ですので、あくまで論文のまとめ方の参考としてお使い下さい。
　なお、書き方の具体的内容についてご質問などがある方は、独学の弁理士講座掲示板でお問い合わせ下さい。

特許を受ける権利の共有

　特許を受ける権利の共有とは、一つの特許を受ける権利を複数人で共同所有することをいう。
　法は、特許権が発生するまでの間の発明者の利益を保護するために、特許を受ける権利を認めている（特29条1項柱書）。
　しかし、かかる権利が共有に係る場合には、権利の客体が無体物である技術的思想のため（特2条1項）、事実上専有ができず、多数の者が同時に何の制約を伴わずに完全に実施できる。よって、民法の規定のみでは、各共有者を十分に保護できない場合がある。
　そこで、種々の特別規定が設けられている（特33条3項等）。

共有の態様

　①共同発明の場合は、特許を受ける権利が共同発明者の共有となる（特29条1項）。共同発明か否かは、二人以上のものが単なる協力ではなく、実質的に協力し、発明を成立させたかという観点から判断される。単なる管理者、補助者、後援者、委託者等は共同発明者とはならない。
　②特許を受ける権利の一部を移転した場合（特33条1項）は、特許を受ける権利が共有となる。なお、出願の前後により効力の発生要件が異なる（特34条）。

　参考書・基本書 　試験対策・勉強法 　改正・判例解説 　短答試験 　過去問 　論文試験 　選択科目 　選択科目の免除 　口述試験 　転職　リンク　メールはこちら

　「独学の弁理士講座」TOPへ戻る