民事訴訟法－管轄－

　特定侵害訴訟代理業務試験（いわゆる付記試験）のための備忘録です。
　内容の正確性は保証いたしませんので、そのつもりでご覧ください。

損害賠償請求訴訟の管轄（特許、実案）

　民訴上の原則は、以下の①－③である。
　①被告の普通裁判籍（民訴4条1項）。つまり、自然人の場合はその住所地（民訴4条2項）、法人の場合はその主たる事業所又は営業所の所在地、これがない時は代表者の住所地（民訴4条3項）
　②義務履行地（民訴5条1項1号）。つまり、原告の住所地や所在地
　③不法行為地（民訴5条1項1号）。つまり、侵害行為が行われた場所
　しかし、特許等に関する訴えについては、以下の二地裁のみの専属管轄となる。
　→　東京・名古屋・仙台・札幌の各高裁の管轄区域内の地裁が管轄権を有する場合は、東京地裁。
　→　大阪・広島・福岡・高松の各高裁の管轄区域内の地裁が管轄権を有する場合は、大阪地裁。

　※参考
　名古屋高等裁判の管轄：富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県　　→　東京地裁
　大阪高等裁判所の管轄：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県　→　大阪地裁

損害賠償請求訴訟の管轄（意匠、商標、不競）

　上記①～③に加えて、以下の二地裁も管轄を有する。
　→　東京・名古屋・仙台・札幌の各高裁の管轄区域内の地裁が管轄権を有する場合は、東京地裁。
　→　大阪・広島・福岡・高松の各高裁の管轄区域内の地裁が管轄権を有する場合は、大阪地裁。

差止請求訴訟の管轄（特許、実案）

　民訴上の原則は、以下の①及び②である。
　①被告の普通裁判籍（民訴4条1項）。つまり、自然人の場合はその住所地（民訴4条2項）、法人の場合はその主たる事業所又は営業所の所在地、これがない時は代表者の住所地（民訴4条3項）
　②不法行為地（民訴5条1項1号）。つまり、侵害行為が行われた場所
　しかし、特許等に関する訴えについては、以下の二地裁のみの専属管轄となる。
→　東京・名古屋・仙台・札幌の各高裁の管轄区域内の地裁が管轄権を有する場合は、東京地裁。
　　大阪・広島・福岡・高松の各高裁の管轄区域内の地裁が管轄権を有する場合は、大阪地裁。

差止請求訴訟の管轄（意匠、商標、不競）

　上記①及び②に加えて、以下の二地裁も管轄を有する。
　→　東京・名古屋・仙台・札幌の各高裁の管轄区域内の地裁が管轄権を有する場合は、東京地裁。
　→　大阪・広島・福岡・高松の各高裁の管轄区域内の地裁が管轄権を有する場合は、大阪地裁。

併合請求の管轄

　原告が一つの訴訟で複数の請求をする場合、例えば、損害賠償と差止とを請求する場合、その内の一個について管轄権があれば、訴えを提起できる（民訴7条）。つまり、差止と共に損害賠償を請求すれば、原告の住所地や所在地（義務履行地）で管轄権を有する裁判所にも訴えを提起できる。

その他

　①合意管轄（民訴11条）、応訴管轄（民訴12条）がある。
　②国際裁判管轄権については、土地管轄、すなわち、普通裁判籍（民訴4条）又は特別裁判籍（民訴5条）が日本にあれば、日本に裁判権があると解される。

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