　以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。

特許法

期間

　問１：特許法上の期間の計算において、4月18日から3月の場合、起算日と応当日は、それぞれはいつですか？ただし、休日は考慮しないものとします。
　回答：起算日は4月19日です。応当日は7月19日です。

　問２：期間の末日が行政機関の休日に当たるときはどうなりますか？
　回答：その日の翌日をもってその期間の末日とします。

　問３：法定期間の延長ができるのは誰ですか？
　回答：特許庁長官です。

　問４：それはどこに規定されていますか？
　回答：特許法第４条です。

　問５：延長できる法定期間の例を挙げて下さい。
　回答：特許法第46条の2第1項3号の、評価書の請求があった旨の通知から30日経過後の実用新案登録に基づく特許出願可能期間と、特許法第108条1項の、１から３年目の特許料の納付期間と、特許法第121条1項の、拒絶査定不服審判の請求期間と、特許法第173条1項の、再審の理由を知った日から30日の再審請求期間です。

　問６：審査官、審判長は指定期間の延長をすることができますか？
　回答：はい。審査官、審判長は指定期間の延長をすることができます。

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