　以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。
　また、解説中「○○条解説参照」などとあるのは、本サイトで提供しているオリジナルレジュメの該当箇所を参照するという意味です。

Ｈ２９年短答商標問０７

　商標法における補正に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
　ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

枝１

　(ｲ) 商標登録出願に係る指定商品又は指定役務を、その指定商品又は指定役務に類似する商品又は役務に変更する補正は、非類似の商品又は役務への変更ではないので、要旨を変更するものとされることはない。

　解答
　×　商16条の2第1項解説参照。指定商品又は指定役務の範囲の変更は、類似の商品若しくは役務に変更し又は拡大する場合も、要旨変更である。

枝２

　(ﾛ) 拒絶査定不服審判において、願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正が、要旨を変更するものであるとして補正の却下の決定がなされた場合、審判請求人は、この決定に対する訴えを東京高等裁判所に提起することができる。

　解答
　○　商63条1項参照。商55条の2第3項（拒絶査定に対する審判における特則）において準用する商16条の2第1項（補正の却下）の規定による却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄である。

枝３

　(ﾊ) 願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正が、商標権の設定の登録があつた後に要旨を変更するものであると認められたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなされる。

　解答
　○　商9条の4に記載の通り。願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものと商標権の設定の登録があった後に認められたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなされる。

枝４

　(ﾆ) 商標登録出願人は、審査官による補正の却下の決定を受けた場合、商標法第17条の２第１項において準用する意匠法第17条の３第１項に規定する新たな商標登録出願をすることができるが、当該商標登録出願をした後は、その補正の却下の決定に対する審判を請求することができない。

　解答
　○　商45条1項に記載の通り。商17条の2第1項において準用する意17条の3第1項に規定する新たな商標登録出願をしたときは、補正の却下の決定に対する審判を請求することができない。

枝５

　(ﾎ) 願書に記載した指定商品についてした補正が、要旨を変更するものであるとして、審査官により決定をもって却下されたので、その後、商標登録出願人は要旨を変更することのない適切な補正を新たに行った。この場合、審査官は当該決定の謄本の送達があった日から３月を経過しなくても、当該商標登録出願について査定を行うことができる。

　解答
　×　商16条の2第3項参照。そのような規定はない。

　解説
　イとホが×なので、２の２つが正解。

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