　以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。
　また、解説中「○○条解説参照」などとあるのは、本サイトで提供しているオリジナルレジュメの該当箇所を参照するという意味です。

Ｈ２９年短答意匠問０３

　意匠法第４条（意匠の新規性の喪失の例外）に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
　ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、秘密意匠に係るものでも、冒認出願でもなく、名義人の変更はないものとし、また、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例は考慮しないものとする。

枝１

　甲は、自ら創作したキャラクターの画像イのみをインターネット上で公開した後、そのキャラクターの画像イをそのままプリントしたＴシャツを販売した。売れ行きが好調で、かつ画像イの公開から６月以内であったことから、意匠権取得のため、そのＴシャツの意匠ロに係る意匠登録出願をすることにした。この場合、最先の画像イの公開の事実について意匠法第４条第２項の適用を受けることにより、意匠ロについて意匠登録を受けることができる場合がある。

　解答
　×　意4条1項解説参照。絵画を公開したのみでは意匠の新規性を喪失したとはいわないので、新規性の喪失の例外の適用は受けられない。ただ、本問の場合、画像イをそのままプリントしたとはいえ、Ｔシャツの形態などが不明であるので、意匠ロについて意匠登録を受けることができる場合はあると思う。

枝２

　甲は、新製品を開発し、その意匠イに係る意匠登録出願をした。ところが、その出願の４月後、意匠イが出願の３日前に自社ホームページ上で公開されていたことが発覚した。これは、甲の社内での出願時期についての連絡が遅れたことから、ホームページの管理を委託している会社へ、意匠イの公開時期の調整指示が伝わらなかったことが原因であった。この場合、このホームページ上の公開の事実について意匠法第４条第１項の規定の適用を受けることによって、意匠イについて意匠登録を受けることができる場合がある。

　解答
　○　意4条1項参照。ホームページの管理を委託している会社による公開であって、甲の意に反する公知ということなのだろうけれど、事例問題としては難しい。

枝３

　甲は、新製品に関する特許出願Ａをした後、１月後にその新製品の販売を開始した。特許出願の４月後、模倣品対策のため、その特許出願を新製品の意匠イに係る意匠登録出願Ｂに出願の変更をした。この場合、販売によって公開した意匠イに関し、出願Ｂについて意匠法第４条第２項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面及び意匠イが当該規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を、出願の変更と同時に提出しなければ、意匠登録を受けることはできない。

　解答
　×　意13条6項で準用する意10条の2第2項参照。出願日が遡及するので、出願後の公知は問題とならない。

枝４

　甲は、意匠イに係る意匠登録出願Ａをした後に、その出願の１月前に自ら意匠イを公開していたことに気づいた。そこで、意匠イを改良して類似する意匠イ’を創作し、改めて意匠イ’に係る意匠登録出願Ｂをすると同時に、出願Ｂについて意匠法第４条第２項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面及び意匠イが当該規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を提出した。しかし、この場合、後にした出願Ｂに係る意匠イ’について意匠登録を受けることはできない。

　解答
　×　意9条3項参照。意匠登録出願Ａは公知意匠イによって拒絶され、先願の地位を失うため、出願Ｂに係る意匠イ’について意匠登録を受けることはできる。

枝５

　甲は、自らデザインした椅子を世界的に販売するために、その意匠イをインターネット上で公開した。この場合、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願によって、世界各国に加えて、日本国でも意匠権を取得するためには、甲は、国際出願と同時に、意匠イについて意匠法第４条第２項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面及び意匠イが当該規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を提出しなければ、意匠イについて意匠登録を受けることはできない。

　解答
　×　意60条の7解説参照。国際公表があった日後30日以内に特許庁長官に提出することができる。

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