よろしければ、ご意見、ご質問等をこちらへお寄せ下さい
独学の弁理士講座掲示板

メールはこちら



当サイトは
 リンクフリーです。

All Rights Reserved.




 以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。
 また、解説中「○○条解説参照」などとあるのは、本サイトで提供しているオリジナルレジュメの該当箇所を参照するという意味です。

H29年短答特実問18

 特許出願及び実用新案登録出願の分割及び実用新案登録に基づく特許出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。


枝1

 甲は、発明イ及びロについての特許出願Aを基礎として、特許法41条第1項の規定による優先権の主張を伴う発明イ、ロ及びハについての特許出願Bをした後、出願Bの発明ロを分割して新たな特許出願Cをした。甲は、出願Aの出願と同時に、発明イ及びロについて特許法第30条に規定する新規性喪失の例外の規定の適用を受けるために同条第3項に規定する書面及び証明書を特許庁長官に提出したが、出願Bにおいては、同項に規定する書面及び証明書を特許庁長官に提出しなかった。
 この場合であっても、出願Aの出願と同時に提出された上記書面及び証明書は、出願Cの発明ロについて新規性喪失の例外の規定の適用を受けるために提出しなければならないものとして、出願Cの出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなされる。


 解答
 × 特41条2項解説参照。特30条3項(証明書等の提出期間)は不準用であり、先の出願時に書面を提出していても、後の出願時に再提出する必要がある。

枝2

 実用新案登録に基づく特許出願は、その願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が、その出願の基礎とされた実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内でなくても、その出願の基礎とされた実用新案登録に係る実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内にある限り、その実用新案登録に係る実用新案登録出願の時にしたものとみなされる。

 解答
 × 特46条の2第1項解説参照。新たな特許出願が、実用新案登録の願書に添付した明細書等の範囲内にある場合のみ、実用新案登録出願時に出願したとみなされる。

枝3

 特許出願人は、特許出願について、拒絶査定不服審判請求前に特許をすべき旨の査定の謄本の送達があった場合において、その送達があった日から30日以内であっても、当該出願を分割して新たな特許出願をすることができない場合がある。

 解答
 ○ 特44条1項2号解説参照。特許査定後30日以内でも、特許料を納付して設定登録された場合は分割できない。

枝4

 実用新案登録の請求項1〜3のうち、請求項1についてのみ実用新案技術評価の請求が、実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者によってされ、当該請求に係る実用新案法第13条第2項に規定する通知を受けた日から30日を経過した場合、実用新案権者は、請求項1に係る考案の実用新案登録に基づく特許出願はできないが、請求項2又は3に係る考案の実用新案登録に基づく特許出願についてはできる場合がある。

 解答
 × 特44条の2第1項第2号解説参照。一部の請求項のみに実用新案技術評価が請求された場合であっても、全ての請求項において実用新案登録に基づく特許出願ができない。

枝5

 実用新案登録に基づく特許出願の出願後に、基礎とした当該実用新案登録が無効になった場合には、当該実用新案登録に基づく特許出願は却下される。

 解答
 × 特44条の2第1項解説参照。実用新案登録に基づく特許出願後に実用新案登録が無効となった場合であっても、該特許出願は有効である。






オリジナルレジュメ

 参考書・基本書  試験対策・勉強法  改正・判例解説  短答試験  過去問  論文試験  選択科目  選択科目の免除  口述試験  転職





 「独学の弁理士講座」TOPへ戻る inserted by FC2 system