　以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。
　また、解説中「○○条解説参照」などとあるのは、本サイトで提供しているオリジナルレジュメの該当箇所を参照するという意味です。

Ｈ２９年短答特実問１７

　次の①～⑩の番号が付された空欄に適切な語句を入れると、特許法における特許異議の申立て制度についてのまとまった文章になる。①～⑩の空欄に語句を入れたとき、空欄番号と語句の組合せとして最も適切なものは、どれか。
　なお、①～⑩の空欄には、同じ語句を２回以上入れてもよい。

　我が国では、昭和34年の現行特許法の制定当初から、特許異議の申立て制度と特許無効審判制度が併存してきた。①の知見を活用する特許異議の申立て制度については、異議を申し立てた後は、審理中に、②に意見を述べる機会が与えられず、異議が認められなかった場合に、③が不満を残し、改めて特許無効審判を請求する結果、紛争が長期化し、④・権利者双方にとって負担が大きかった。このため、平成15年の法改正により特許無効審判制度に包摂されるに至った。
　しかしながら、特許無効審判制度は厳格な審理が可能である一方、⑤を原則としており、当事者の手続負担が大きく、地方ユーザーにとっては時間やコストの面で不利であるとの指摘もなされた。
　また、我が国において強く安定した特許権を早期に確保することの重要性はますます高まっていた。
　以上の背景を踏まえ、特許の権利化後の一定期間に⑥をする機会を与えるための新たな制度を導入することが適切であるとされた。また、新たな制度においては、特許庁の⑦のみに依存することなく、⑧が簡易な手続で主体的に意見を述べる機会を適切に取り入れ、効率的な審理により最終的な判断を速やかに出せるようにすることが重要であると整理され、ⅰ)特許異議の申立て制度と特許無効審判制度の趣旨及び性格付けの違い、ⅱ)平成15年の法改正の趣旨、ⅲ)特許異議の申立て制度の使い易さと濫用防止のバランス、ⅳ)運用上の工夫による特許異議の申立て制度の魅力向上、等の留意すべき事項を考慮した上で、制度設計を行うことが適切とされた。さらに特許異議の申立て制度の導入に伴い、特許異議の申立てとの性格の違いや、特許無効審判を⑨請求できる制度を維持した場合の問題点等を含め総合的に判断し、特許無効審判については、⑩請求をできるよう改めることが適切であるとされた。

枝１

　①第三者④申立人⑧特許庁

　解答
　×　特113条1項解説参照。『⑧「特許庁」が簡易な手続で主体的に意見を述べる』の部分が誤り。

枝２

　②申立人⑤書面審理⑩利害関係人のみが

　解答
　×　特145条1項に記載の通り。『特許無効審判制度は厳格な審理が可能である一方、⑤「書面審理」を原則としており』の部分が誤り。

枝３

　③申立人⑥特許付与の見直し⑦職権審理

　解答
　○　特113条1項解説参照。『異議が認められなかった場合に、③「申立人」が不満を残し』と、『特許の権利化後の一定期間に⑥「特許付与の見直し」をする』と、『特許庁の⑦「職権審理」のみに依存することなく』とのいずれも正しい。

枝４

　①第三者⑤口頭審理⑦弁論主義

　解答
　×　特113条1項解説参照。『特許庁の⑦「弁論主義」のみに依存することなく』の部分が誤り。

枝５

　②申立人⑥特許付与の見直し⑨利害関係人のみが

　解答
　×　特123条2項解説参照。『特許無効審判を⑨「利害関係人のみが」請求できる制度を維持した』の部分が誤り。

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