　以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。
　また、解説中「○○条解説参照」などとあるのは、本サイトで提供しているオリジナルレジュメの該当箇所を参照するという意味です。

Ｈ２９年短答特実問０９

　国内優先権、パリ条約の優先権、パリ条約の例による優先権に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものの組み合わせは、どれか。
　ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。

枝１

　(ｲ) 甲は、発明イ及びロについて特許出願Ａをし、出願Ａの出願日から１年以内に、発明イについて出願Ａを分割して新たな特許出願Ｂをした。出願Ｂの出願後、出願Ａの出願日から１年以内であれば、甲は、発明ロ及びハについて、出願Ａを基礎とする特許法第41条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願Ｃをすることができる。

　解答
　○　特41条1項2号参照。分割出願は国内優先の基礎とはできないが、分割後に親出願を基礎とすることはできる。

枝２

　(ﾛ) 甲は、発明イ及びロについて特許出願Ａをし、出願Ａの出願日から１年以内に、出願Ａを基礎として特許法第41条第１項の規定による優先権の主張を伴う、発明イ、ロ及びハについての我が国を指定国とする国際出願Ｂをした。国際出願の場合には、優先日から30月以内であればいつでも優先権の主張を取り下げることができるため、出願Ａの出願日から１年４月を経過した後であっても、甲が、出願Ａの出願日から30月以内に出願Ａを基礎とする優先権の主張を取り下げれば、出願Ａは取り下げられたものとみなされることはない。
　なお、国際出願Ｂについて、出願審査の請求はされていないものとする。

　解答
　×　特42条参照。先の出願は、その出願の日から1年4月を経過した時に取り下げたものとみなされ、その経過時に優先権の主張が取り下げられていない場合には、取り下げたものとみなされる。

枝３

　(ﾊ) パリ条約の同盟国の国民である甲は、発明イについてパリ条約の同盟国であるＸ国で特許出願Ａをし、その後、世界貿易機関の加盟国であるＹ国で、発明ロについて特許出願Ｂをした。甲が、発明イ及びロについて、出願Ａ及びＢを基礎とするパリ条約による優先権の主張及びパリ条約の例による優先権の主張を伴って我が国に特許出願Ｃをする場合、甲が、特許法第43条第２項に規定する書類（優先権書類）を提出できる期間は、出願Ａについての優先権書類はＸ国における出願Ａの出願日から１年４月以内、出願Ｂについての優先権書類はＹ国における出願Ｂの出願日から１年４月以内である。

　解答
　×　特43条2項1号参照。特43条2項各号に掲げる日のうち最先の日が提出期限の基準日であるので、出願Ａの出願日から１年４月以内に優先権書類を提出しなければならない。

枝４

　(ﾆ) 特許出願Ａを基礎とする特許法第41条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願Ｂがなされた後、出願Ａ及びＢを基礎とする同項の規定による優先権の主張を伴う特許出願Ｃがなされた。この場合において、出願Ａ及びＢのいずれについても、出願公開されることはない。

　解答
　×　特64条の2解説参照。優先権主張の基礎出願であっても、出願公開の請求により後の出願の公開前に先の出願が公開される場合がある。

枝５

　(ﾎ) 甲は、発明イ及びロについてパリ条約の同盟国Ｘで特許出願Ａをし、出願Ａの出願後に、出願Ａを分割して発明イについての新たな特許出願Ｂをし、その後、出願Ａが取り下げられた。その後、甲が、我が国に出願Ａの出願日から１年以内にパリ条約による優先権の主張を伴う発明イについての特許出願Ｃをする場合、出願Ａ及びＢの両方を当該優先権の主張の基礎とすることができる。
　なお、出願Ａ及びＢはいずれも、パリ条約第４条Ａに規定する正規の国内出願とする。

　解答
　○　特43条、及び特41条1項3号解説参照。パリ優先の場合、国内優先のような制限規定はなく、第一国出願の取下後でも優先権を主張できる。

　解説
　(ｲ)と(ﾎ)が正しいので、５が正解。

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