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H29年短答特実問04

 特許法に規定する訴えに関し、次の(イ)〜(ニ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

枝1

 (イ) 特許権の通常実施権者は、当該特許権に係る審判に参加を申請して許されたとしても、当該審判の審決に対する訴えを提起することはできない。

 解答
 × 特178条2項に記載の通り。参加人は、審決に対する訴えを提起することができる。

枝2

 (ロ) 裁判所は、審決に対する訴えの提起があったときは、当該訴えが特許庁長官を被告とする場合に限り、当該訴えの提起があった旨を特許庁長官に通知しなければならない。

 解答
 × 特180条1項に記載の通り。裁判所は、特許無効審判等の審決に対する訴えの提起があったときは、その旨を特許庁長官に通知しなければならない。そして、当該訴えにあっては、審判の請求人又は被請求人が被告である。

枝3

 (ハ) 特許無効審判における当該審判の請求に理由がない旨の審決に対する訴えの提起があった場合において、特許に無効理由が存在することが明らかであるときは、裁判所は、判決の主文において、当該特許の無効を確認する判決を言い渡すことができる。

 解答
 × 特181条1項に記載の通り。裁判所は、審決に対する訴えの提起があった場合において、当該請求を理由があると認めるときは、当該審決を取り消さなければならない。無効を確認するのではない。

枝4

 (ニ) 特許無効審判の審決の取消訴訟においては、当該審判の手続において審理判断されなかった公知事実との対比における無効原因は、当該審決を違法とし、又はこれを適法とする理由として主張しても、認められない。

 解答
 ○ 特178条1項解説参照。審決取消訴訟においては、審判手続きにおいて審理判断されていない証拠に記載された発明との対比における無効原因の存否を認定して、審決の適法不適法を判断することは許されない。


 解説
 ニが○なので、1の1つが正解。





オリジナルレジュメ

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