　以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。
　また、解説中「○○条解説参照」などとあるのは、本サイトで提供しているオリジナルレジュメの該当箇所を参照するという意味です。

Ｈ２９年短答特実問０２

　特許法第29 条の２（いわゆる拡大された範囲の先願）又は第39 条（先願）に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
　ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。
　なお、特に文中に示した場合を除いて、発明については、いずれも出願人が自らした発明とする。

枝１

　(ｲ) 甲は、発明イについて特許出願Ａをした後、出願Ａを基礎とする特許法第41条第１項の規定による優先権の主張を伴う発明イ及びロについての特許出願Ｂをし、その後、出願Ｂを分割して発明イについて新たな特許出願Ｃをした。乙は、発明イについて出願Ｂの出願の日後であって出願Ｃの出願の日前に特許出願Ｄをした。この場合、出願Ａ及びＢについて出願公開がされなくとも、出願Ｃについて出願公開がされたときは、出願Ｄは出願Ｂをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶される場合がある。

　解答
　×　特44条2項の解説参照。分割出願のいわゆる拡大先願の地位は現実の出願日を基準に発生するので、出願Ｄが出願Ｃの公開によっていわゆる拡大された範囲の先願として拒絶される場合はない。

枝２

　(ﾛ) 発明イ及びロについての特許出願Ａの出願後、出願Ａを分割して発明ロについて新たな特許出願Ｂをした場合、出願Ｂは、出願Ｂに係る発明ロに関して、特許法第39条の規定により特許を受けることができるか否かを判断する場合においては出願Ａの出願の日になされたものとみなされ、同法第29条の２の規定により同判断をする場合においては出願Ｂの出願の日になされたものとみなされる。

　解答
　×　特44条2項に記載の通り。新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなされるので、いわゆる拡大先願により特許を受けることができるか否かを判断する場合においても、もとの特許出願の時に出願されたものとみなされる。

枝３

　(ﾊ) 甲は、発明イ及びロについて外国語書面出願Ａとして出願したが、その出願Ａの、特許法第36条の２第８項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた翻訳文には発明イが記載されていなかったので、甲は、その後、誤訳訂正書を提出して発明イを明細書に追加する補正をした。乙は、発明イについての特許出願Ｂを、出願Ａの出願の日後であって出願Ａの出願公開前にした。
　この場合、出願Ａが出願公開されても、出願Ｂは、出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶されない。

　解答
　×　特29条の2の解説参照。外国語書面出願の場合は、外国語書面の範囲でいわゆる拡大先願の地位が発生する。

枝４

　(ﾆ) 甲は、発明イについて特許出願Ａをした後、出願Ａを基礎とする特許法第41条第１項の規定による優先権の主張を伴う発明イ及びロについての特許出願Ｂをし、さらに出願Ａ及びＢを基礎とする特許法第41条第１項の規定による優先権の主張を伴う発明イ、ロ及びハについての特許出願Ｃを出願Ａの出願の日から１年以内にした。乙は、発明イについての特許出願Ｄを、出願Ｂの出願の日後であって出願Ｃの出願の日前にした。出願Ｃが出願公開されたとき、出願Ｄは、出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶されることはない。

　解答
　×　特41条3項の解説参照。優先権主張を伴う出願の当初明細書等に記載された発明のうち基礎出願の当初明細書等に記載されていた発明については、優先権主張を伴う出願が出願公開された時に、基礎出願が出願公開されたものとみなして、いわゆる拡大先願の地位が発生する。したがって、出願Ｃの基礎出願Ａに記載された発明イは、出願Ｃが出願公開された時に出願公開されたものとみなして、いわゆる拡大先願の地位が生じる。

枝５

　(ﾎ) 甲は、自ら発明したわけでもなく、特許を受ける権利も承継していない発明イについて特許出願Ａをした。乙は、自らした発明イについて特許出願Ｂを、出願Ａの出願の日後であって出願Ａの出願公開前に行った。その後、出願Ａが出願公開された場合であっても、出願Ａがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として、出願Ｂが拒絶されることはない。
　ただし、乙は、出願Ｂの出願を行った時点で、出願Ａの特許を受ける権利を承継していない。

　解答
　×　特29条の2の解説参照。いわゆる拡大先願は同一発明者には適用されないので、冒認出願の場合は真の発明者に対しては適用されない。しかし、第三者に対しては適用されるので、出願Ａに係る発明イの発明者が乙以外の第三者であれば、出願Ｂが拒絶されることはある。

　解説
　すべて×なので、５のなしが正解。

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