　以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。
　また、解説中「○○条解説参照」などとあるのは、本サイトで提供しているオリジナルレジュメの該当箇所を参照するという意味です。

Ｈ２８年短答条約不著問０９

　不正競争防止法上の営業秘密の保護に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

枝１

　甲社は、自社の販売する商品の仕入先の情報をとりまとめた資料を、社外に知られてはならない秘密であると認識していた。この場合、甲社が秘密として管理するためにとっていた措置のいかんを問わず、当該資料は、甲社の営業秘密として保護される。

　解答
　×　逐条解説不正競争防止法～平成27年度改正版～41頁参照。営業秘密を保有する事業者（保有者）が当該情報を秘密であると単に主観的に認識しているだけでは十分ではない。

枝２

　甲社が外国公務員に対して不正の利益を供与したという情報は、当該情報が秘密として厳重に管理されている場合には、甲社の営業秘密として保護される。

　解答
　×　逐条解説不正競争防止法～平成27年度改正版～43頁参照。公務員に対する賄賂の提供等といった反社会的な行為は、事業活動に有用な情報であるとはいえないので営業秘密には該当しない。

枝３

　甲社が、乙社との事業提携の交渉に際して、乙社から開示を受けるすべての情報を対象とした秘密保持契約を乙社との間で締結した場合は、当該契約に基づき開示されたすべての情報は、乙社の営業秘密として保護される。

　解答
　×　逐条解説不正競争防止法～平成27年度改正版～44頁参照。営業秘密として保護されるには、「公然と知られていない」状態にあるとい得ることが必要である。

枝４

　甲社は、公開情報を用いて上場会社の役員らに対して通信販売用の商品カタログを送付し、商品を注文してきた者について注文内容を記録した顧客カードを作成し、秘密として管理していた。当該顧客カードは、甲社の営業秘密として保護される。

　解答
　○　逐条解説不正競争防止法～平成27年度改正版～43頁参照。顧客名簿は、営業秘密として保護される。

枝５

　甲社により製造された市販品について、ごく簡単な解析を行うことにより、事業活動に有用な技術上の情報を容易に知ることができるという場合でも、当該情報は、甲社が秘密として管理していれば甲社の営業秘密として保護される。

　解答
　×　逐条解説不正競争防止法～平成27年度改正版～145頁参照。非公知性は、保有者の管理下以外で一般的に入手できるかどうかによって判断されるので、ごく簡単な解析を行うことにより容易に知ることができる場合は保護されない。

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