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H28年短答条約不著問08

 不正競争防止法上の救済に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。

枝1

 侵害者の利益の額を損害の額と推定する規定は、営業秘密に係る不正競争のうち、技術上の秘密と関わりのない営業秘密に関するものについては適用されない。

 解答
 × 逐条解説 不正競争防止法 〜平成27年度改正版〜131頁参照。不競5条2項においては、不競2条1項に規定する「不正競争」の類型すべてを対象としている。

枝2

 営業秘密に係る不正競争により営業上の利益を侵害されるおそれのある者は、その利益を侵害するおそれのある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求するに際し、当該営業秘密を用いて製造された製品の廃棄を請求できる。

 解答
 ○ 逐条解説 不正競争防止法 〜平成27年度改正版〜120頁参照。製品の廃棄を請求できる。

枝3

 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、物を生産する方法についての営業秘密の保有者が、当該営業秘密が相手方によって使用されていると主張する場合、当該相手方は、自己の重要な営業秘密が含まれているときには自らの実施する生産方法の具体的態様を明らかにする義務を負わない。

 解答
 ○ 逐条解説 不正競争防止法 〜平成27年度改正版〜138頁参照。自己の具体的態様の内容に営業秘密が含まれている場合等には「相当の理由」があるとして、具体的態様の明示を拒むことができる。

枝4

 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、侵害行為の立証のため必要な書類に営業秘密が含まれている場合でも、当該書類は裁判所による提出命令の対象となりうる。

 解答
 ○ 逐条解説 不正競争防止法 〜平成27年度改正版〜141頁参照。営業秘密を含む書類であっても、訴訟追行上の必要性の観点から証拠として提出されることが必要な場合があるため、提出命令の対象となりうる。ただし、何人もその開示を求めることができない。

枝5

 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、裁判所による秘密保持命令が発せられた場合でも、当該秘密保持命令を受けた者は、秘密保持の対象とされた営業秘密を、当該訴訟を追行する目的で使用することができる。

 解答
 ○ 逐条解説 不正競争防止法 〜平成27年度改正版〜145頁参照。訴訟の追行の目的以外の目的で使用が禁止されるので、当該目的では使用できる。






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