　以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。
　また、解説中「○○条解説参照」などとあるのは、本サイトで提供しているオリジナルレジュメの該当箇所を参照するという意味です。

Ｈ２８年短答条約不著問０７

　甲が商品化した財布Ａについて、乙がＡの商品形態をそっくりまねた財布Ｂを製造した場合において、不正競争防止法第２条第１項第３号の不正競争（商品形態の模倣に係る不正競争）に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

枝１

　乙がＢを製造する行為自体は、不正競争とならない。

　解答
　○　逐条解説不正競争防止法～平成27年度改正版～73頁参照。譲渡、貸渡、展示、輸出、又は輸入が該当するので、製造のみならば不正競争とならない。

枝２

　乙がＢを販売した場合において、刑事罰の対象となるのは、乙が甲に損害を加える目的で販売したときに限られる。

　解答
　×　逐条解説不正競争防止法～平成27年度改正版～227頁参照。不競21条2項3号には、「不正の利益を得る目的」とあるので、損害を加える目的には限られない。

枝３

　乙がＢを輸出する行為は、刑事罰の対象とならない。

　解答
　×　逐条解説不正競争防止法～平成27年度改正版～56頁参照。不競21条2項3号には、「第二条第一項第三号に掲げる不正競争」とあるので、輸出も該当する。

枝４

　乙がＢを販売した場合、甲からＡの販売について許諾を受けた丙は、乙に対し、Ｂの販売の差止めを請求できる。

　解答
　×　逐条解説不正競争防止法～平成27年度改正版～121頁参照。ライセンシーにも差止請求権が認められる・・・けど「営業上の利益を侵害され，又は侵害されるおそれがある」ことを要するってことかな？単なる販売代理店の場合は、販売することができていれば利益は侵害されてないというか・・・分からん。

枝５

　乙が丁にＢを譲り渡した時点で、丁は、ＢがＡの模倣品であることを知らず、かつ知らなかったことにつき重大な過失がなかったとしても、丁がＢを販売する時点で、ＢがＡの模倣品であることを知っていた場合は、不正競争防止法上の責任を負う。

　解答
　×　逐条解説不正競争防止法～平成27年度改正版～189頁参照。模倣商品を譲り受けた者が、その譲り受けの際、その商品が模倣商品であることについて善意・無重過失であった場合には、取引の安全の保護の見地から適用除外とされる。

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