　以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。
　また、解説中「○○条解説参照」などとあるのは、本サイトで提供しているオリジナルレジュメの該当箇所を参照するという意味です。

Ｈ２７年短答試験問４５

　不正競争防止法の不正競争に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

枝１

　甲が経営する飲食店の店名が著名となっている場合に、乙が草野球チームのチーム名に当該店名と同一の名称を使用する行為は、不正競争となる。

　解答
　×　H26不正競争防止法の概要17頁参照。商品等表示とは商品又は営業を表示するものであり、、草野球チームのチーム名は該当しないので不正競争とならない。

枝２

　甲の商品等表示Ａが周知となるよりも前から、乙が、表示Ａを知らずに、表示Ａを付した商品を、甲と同一の地域で販売していた場合、甲の表示Ａが周知となった後に、乙が表示Ａの使用を継続する行為は、不正競争となる。

　解答
　×　H26不正競争防止法の概要12頁参照。周知性獲得前からの不正の目的でない使用は、不正競争とならない。

枝３

　甲の著名表示と類似する表示を、乙が自己の商品等表示として商品に付した場合、乙がその商品を国内では販売せず、輸出のみを行っているとしても、乙の行為は不正競争となる。

　解答
　○　H26不正競争防止法の概要14頁参照。輸出は不正競争行為に含まれているので、不正競争となる。

枝４

　甲の商品等表示と同一のドメイン名について、乙が、図利加害目的なく登録を受けた場合には、乙が後に、甲の信用を失墜させる目的で当該ドメイン名を使用したとしても、乙の行為は不正競争とならない。

　解答
　×　H26不正競争防止法の概要32頁参照。図利加害目的で使用する行為は不正競争行為に含まれているので、不正競争となる。

枝５

　甲の商品は安全性に問題があるという虚偽の事実を、乙が、メールを使用して不特定多数の者に知らせる行為は、甲と乙が競争関係になくとも、不正競争となる。

　解答
　×　H26不正競争防止法の概要38頁参照。不競2条1項14号の信用毀損行為では、競争関係にあることを要するので、不正競争とならない。。

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