よろしければ、ご意見、ご質問等をこちらへお寄せ下さい
独学の弁理士講座掲示板

メールはこちら



当サイトは
 リンクフリーです。

All Rights Reserved.




 以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。
 また、解説中「○○条解説参照」などとあるのは、本サイトで提供しているオリジナルレジュメの該当箇所を参照するという意味です。

H26年短答試験問50

 特許の要件に関し、次の(イ)〜(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。


枝1

 甲は、平成24年7月12日に日本国内で開催された学会で自らした発明イを発表し、平成24年12月10日に発明の新規性の喪失の例外の規定(特許法第30条)の適用を受けて、発明イに係る特許出願Aをした。一方、乙は、平成24年10月12日に自らした発明イに係る特許出願Bをした。この場合、出願Aは出願Bがいわゆる拡大された範囲の先願(特許法第29条の2)であるとの拒絶理由を有することがある。

 解答
 ○ 特30条参照。いわゆる新規性の喪失の例外が適用されても出願日が遡及するわけではないので、出願Aは出願Bがいわゆる拡大された範囲の先願であるとの拒絶理由を有することがある。

枝2

 甲は、自らした発明イについて外国語書面出願Aをし、出願日から1年2月以内に外国語書面のうち明細書と特許請求の範囲について翻訳文を提出したが、図面については翻訳文を提出しなかった。乙は、出願Aの出願日後でかつ出願公開前に、自らした発明イについて特許出願Bをした。この場合、出願Bは、出願Aがいわゆる拡大された範囲の先願(特許法第29条の2)であるとの拒絶理由を有することがある。

 解答
 ○ 特36条の2第3項参照。図面の翻訳文の提出がなかったときでも、その特許出願は取り下げられず、出願公開されることになるので出願Bは、出願Aがいわゆる拡大された範囲の先願であるとの拒絶理由を有することがある。これ、特許の要件の問題か・・・?。

枝3

 特許請求の範囲の請求項1及び2に同一の発明が記載された特許出願がなされ、当該出願について審査される場合、審査官は、請求項1及び2に係る発明が同一であることを理由として拒絶の理由を通知することができる。

 解答
 × 特36条5項に記載の通り。一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一であってもよいので、誤り。

枝4

 特許を受ける権利が共有に係る場合に、共有者の一人が単独で特許出願をしたことは、審査における拒絶理由となり、また特許無効審判における無効理由となる。

 解答
 ○ 特49条1項2号及び特123条1項2号に記載の通り。特38条(共有違反)は拒絶理由であり、また無効理由である。

枝5

 甲は、平成24年7月12日に日本国内で開催された学会で自らした発明イを発表し、平成24年7月26日に発明イに係る特許を受ける権利を乙に譲渡した。この場合、乙は、甲の学会発表の日から6月以内であれば、発明の新規性の喪失の例外の規定(特許法第30条)の適用を受けて特許出願をすることができる。

 解答
 ○ 特30条2項解説参照。特許を受ける権利の承継人も適用を受け得る。


解説

 1,2,4,5が正しいので、4の4つが正解。






オリジナルレジュメ

 参考書・基本書  試験対策・勉強法  改正・判例解説  短答試験  過去問  論文試験  選択科目  選択科目の免除  口述試験  転職





 「独学の弁理士講座」TOPへ戻る inserted by FC2 system