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 また、解説中「○○条解説参照」などとあるのは、本サイトで提供しているオリジナルレジュメの該当箇所を参照するという意味です。

H26年短答試験問37

 商標登録出願等に関し、次の(イ)〜(ホ)のうち、拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達を受けた後、拒絶査定に対する審判を請求する前までに行うことができる手続は、いくつあるか。


枝1

 商標登録出願について行われた指定商品の補正を却下する旨の決定に対する審判の請求。

 解答
 × 商45条1項等参照。補正却下決定不服審判は、補正却下決定の謄本の送達があった日から三月以内に請求することができる。しかし、補正却下決定があったときは、決定の謄本の送達があつた日から三月を経過するまでは、当該商標登録出願について査定をしてはならず(商16条の2第3項)、補正却下決定の謄本の送達があった日から三月以内に拒絶査定が出ることはない。また、拒絶査定後審判請求前の期間は、審査又は審判に係属している期間に該当しないので補正することはできず(商68条の40第1項)、補正却下決定が出ることはない。したがって、設問の期間に補正却下決定不服審判を請求することはできないので誤り。

枝2

 地域団体商標の商標登録出願に係る区分の数を減ずる補正。

 解答
 × 商68条の40第1項参照。拒絶査定後審判請求前の期間は、審査又は審判に係属している期間に該当しないので補正することはできないので誤り。

枝3

 国際商標登録出願について、通常の商標登録出願から団体商標の商標登録出願への出願の変更。

 解答
 × 商68条の13解説参照。国際商標登録出願はその種別を変更できないため、出願を変更できないので誤り。

枝4

 国際商標登録出願以外の商標登録出願により生じた権利の相続その他の一般承継の特許庁長官への届出。

 解答
 ○ 商13条2項で準用する特34条5項参照。相続その他の一般承継があったときは、承継人は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならないので正しい。

枝5

 2以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を1又は2以上の新たな商標登録出願にする分割。

 解答
 × 商10条1項解説参照。拒絶査定から審判請求までの間は、分割できないので誤り。


解説

 4のみが正しいので、1の1つが正解。






オリジナルレジュメ

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