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H26年短答試験問34

 地域団体商標及び団体商標に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
 ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。


枝1

 団体商標に係る商標権を有する法人は、その構成員が指定商品又は指定役務について団体商標に係る登録商標の使用をする権利につき、当該法人が定めた特定の品質等に関する基準に合致した商品又は役務についてのみ認められる旨の制限を課すことができる。

 解答
 ○ 商31条の2第1項解説参照。特定の品質基準等に合致する商品役務のみに表示を認めるような団体商標について、その使用をする権利を認めないことができる。

枝2

 地域団体商標の登録が、その設定登録時に商標法第7条の2第1項に規定する周知性の要件を満たしていなかった場合には、そのことを理由とする商標登録の無効審判は、商標権の設定の登録の日から5年を経過した後は常に請求することができない。

 解答
 × 商47条2項解説参照。単に5年を経過したのみではなく、設定登録日から5年経過し、無効審判請求時に商標が周知となっている場合に制限される。

枝3

 地域の名称及び自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標については、団体商標として登録を受けることができる場合はない。

 解答
 × 商7条2項解説参照。団体商標であっても使用により自他商品識別力を備えた場合、商3条2項により登録が認められる。

枝4

 地域団体商標に係る商標権者は、その商標権について専用使用権を設定できる場合がある。

 解答
 × 商30条1項に記載の通り。地域団体商標には専用使用権を設定できない。

枝5

 団体商標の商標登録出願については、当該団体のみが指定商品又は指定役務について出願に係る商標を使用する場合であっても、商標法第3条第1項柱書に規定する「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標」に該当し、商標登録を受けることができる。

 解答
 × 商7条2項解説参照。団体のみが使用するものには適用できず、商3条1項柱書違反として拒絶・異議・無効理由となる。






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