　以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。
　また、解説中「○○条解説参照」などとあるのは、本サイトで提供しているオリジナルレジュメの該当箇所を参照するという意味です。

Ｈ２６年短答試験問１３

　特許無効審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
　なお、当該特許の特許請求の範囲を請求項１～４（請求項１及び２、並びに、請求項３及び４を、それぞれ、一群の請求項とする。）とし、請求人を甲、被請求人を特許権者乙とする。

枝１

　特許無効審判の請求書に記載した請求の理由の補正がその要旨を変更するものである場合において、乙が特許法第134条の２第１項の訂正の請求をしないとき、審判長は、乙の同意なく、当該補正を許可することはできない。

　解答
　○　特131条の2第2項解説参照。①不当に審理を遅延させず、②審判請求時に請求の理由を提出しなかったことに合理的な理由があり、③特許権者の同意があり、④審判長の許可があれば、請求の理由の要旨変更を伴う補正が認められる（特131条の2第2項2号）。訂正の請求がない場合は、②と③の要件が満たされることを要するので（同1号）、乙の同意が必要となる。

枝２

　甲が請求項１のみについて特許無効の審判を請求した場合、乙は請求項１のみについて訂正の請求をすることができる。

　解答
　×　特134条の2第3項に記載の通り。特許無効審判が請求項ごとに請求された場合にあっては、請求項ごとに訂正の請求をしなければならなず、請求項の中に一群の請求項があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならないので、請求項１及び２について訂正の請求をしなければならない。

枝３

　乙が特許請求の範囲の訂正の請求Ａをした後、さらに、特許請求の範囲の訂正の請求Ｂをした場合において、審判長から訂正の請求Ｂが認められない旨の審理の結果が通知されたことにより、乙が訂正の請求Ｂを取り下げたときは、訂正の請求Ａに係る特許請求の範囲について審理が行われる。

　解答
　×　特134条の2第6項解説参照。訂正の請求が複数ある場合、原則として最後の訂正の請求に基づき可否が判断される。

枝４

　審判長は、乙の特許を無効とする審決に対する取消しの判決が確定し、審理を開始するときは、その判決の確定の日から一週間以内に乙から申立てがあった場合に限り、乙に対し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定することができる。

　解答
　×　特134条の3に記載の通り。審判長は、特許無効審判について、審判の請求に理由がないとする審決、すなわち、特許を有効とする審決に対する取消しの判決が確定し、審理を開始するときは、その判決の確定の日から一週間以内に被請求人から申立てがあつた場合に限り、訂正を請求するための相当の期間を指定することができるのであって、無効とする審決に対する取消しの判決が確定した場合ではない。

枝５

　乙の特許を無効とする審決が確定したとき、当該審判の参加人でない第三者が、当該確定審決に対し再審を請求することができる場合がある。

　解答
　○　特172条1項解説参照。詐害審決に対する再審の場合は、第三者であっても再審請求できる。

解説

　１及び５が正しいので、２の２つが正解。

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