　以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。
　また、解説中「○○条解説参照」などとあるのは、本サイトで提供しているオリジナルレジュメの該当箇所を参照するという意味です。

Ｈ２６年短答試験問１２

　次の(ｲ)～(ﾆ)に示す特許法上の規定のうち、意匠法において準用される規定は、いくつあるか。

枝１

　特許無効審判における訂正の請求に関する規定。

　解答
　×　意52条解説参照。意匠法には訂正の制度が無いので、特134条の2は不準用である。

枝２

　具体的態様の明示義務に関する規定。

　解答
　○　意41条に記載の通り。特104条の2は準用されている。

枝３

　秘密保持命令及びその取消しに関する規定。

　解答
　○　意41条に記載の通り。特105条の4は準用されている。

枝４

　当事者尋問等の公開停止に関する規定。

　解答
　×　意41条解説参照。特102条4項解説参照。商標法と同様に特105条の7不準用のため、当事者尋問等の公開停止はできない。

解説

　２及び３が準用されているので、２の２つが正解。

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