　以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。
　また、解説中「○○条解説参照」などとあるのは、本サイトで提供しているオリジナルレジュメの該当箇所を参照するという意味です。

Ｈ２５年短答試験問３７

　特許法第29条の2（いわゆる拡大された範囲の先願）に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
　以下において、甲は、自ら発明イ及び発明ロを完成して、平成24年６月１日に特許出願Ａをしたものとし、乙は、自ら発明イを完成して、平成24年７月１日に発明イに係る特許出願Ｂをしたものとする。
　ただし、特に文中に記載した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際特許出願、実用新案登録に基づく特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、又は出願の変更に係る特許出願ではなく、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決は確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張の取下げはしないものとし、また、特許を受ける権利の承継はないものとする。

枝１

　(ｲ）出願Ａの願書に最初に添付した明細書には発明イ及び発明ロが記載され、甲は平成24年８月１日に出願Ａの一部を分割して発明イに係る新たな特許出願Ｃをし、その後、出願Ａは出願公開されることなく取り下げられた。この場合、出願Ａ及び出願Ｃは、いずれも、出願Ｂに対し特許法第29条の２に規定するいわゆる拡大された範囲の先願としての地位を有することはない。

　解答
　○　特29条の2解説参照。出願公開されていないので出願Ａは当該地位を有さず、分割出願Ｃは現実の出願日で拡大先願の地位を取得するので、出願Ｂに対しては当該地位を有さない。

枝２

　(ﾛ) 出願Ａの願書に最初に添付した明細書には発明イが記載され、甲は平成24年８月１日に特許法第41条１項の規定による優先権の主張を伴って出願Ａを基礎とする発明イに係る特許出願Ｄをし、その後、出願Ｄは出願公開されることなく取り下げられた。この場合、出願Ａは、出願Ｂに対し特許法第29条の２に規定するいわゆる拡大された範囲の先願としての地位を有することがある。

　解答
　○　特42条3項参照。出願Ｄが先の出願の日から一年三月以内に取り下げられたときは出願Ａが取下げられないので、その後出願公開によって先願としての地位を有することがある。っていうか、問題文で出願公開の請求がされた場合を除外していないので、それを考慮すれば何でもあり。

枝３

　(ﾊ）出願Ａは外国語特許出願であり、出願Ａの国際出願日における明細書には発明イが記載され、出願Ａは出願Ｂの出願後に国際公開された。この場合、出願Ａは、出願Ｂに対し特許法第29条の２に規定するいわゆる拡大された範囲の先願としての地位を有しないことがある。

　解答
　○　特29条の2解説参照。外国語特許出願が翻訳文未提出により取下擬制された場合、拡大先願の地位を有しないことがある。

枝４

　(ﾆ）出願Ａの願書に最初に添付した明細書には発明イが記載され、出願Ａに係る発明イについて特許を受ける権利が平成24年６月20日に甲から乙に相続によって承継され、出願Ａは出願Ｂの出願後に出願公開された。この場合、出願Ａは、出願Ｂに対し特許法第29条の２に規定するいわゆる拡大された範囲の先願としての地位を有することがある。

　解答
　×　特29条の2解説参照。後願の出願時に出願人が同一であれば特29条の2の適用はない。

枝５

　(ﾎ）出願Ａの願書に最初に添付した明細書には発明イが記載され、出願Ｂは特許法第30条に規定する発明の新規性の喪失の例外の適用を受けた特許出願であり、出願Ａは出願Ｂの出願後に出願公開された。この場合、出願Ａは、出願Ｂに対し特許法第29条の２に規定するいわゆる拡大された範囲の先願としての地位を有しないことがある。

　解答
　×　特30条1項参照。特29条の2は対象ではない。また、そもそも特30条の新規性喪失の例外適用を受けても出願日が遡及するわけではない。

　

解説

　４，５が×なので、２の２つが正解。

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