　以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。
　また、解説中「○○条解説参照」などとあるのは、本サイトで提供しているオリジナルレジュメの該当箇所を参照するという意味です。

Ｈ２３年短答試験問５８

　Ａは、「甲塾」という学習塾を経営しており、「甲塾」は、札幌市とその近郊の小・中学生及びその保護者の間で広く知られている。不正競争防止法に規定する不正競争に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。

枝１

　Ｂは、札幌市内で、「甲塾」という表示を使用して空手教室を経営している。学習塾と空手教室には競争関係がないため、双方の生徒が重複している場合であっても、Ｂの行為は不正競争とはならない。

　解答
　×　不正競争防止法の概要12頁参照。周知表示混同惹起行為は、広義の混同も含まれるため、競争関係がないとしても不正競争に該当し得る。

枝２

　「甲塾」の表示が全国的にはＣの表示として著名である場合でも、Ｃの表示が著名となる前に、Ａが、Ｃの表示の存在を知らずに、「甲塾」という表示の使用を開始していたとき、その使用は不正競争とはならない。

　解答
　○　不正競争防止法の概要35頁参照。著名性獲得以前からの先使用は、不競19条1項4号により、不正競争とはならない。

枝３

　Ｄは、「甲塾」という表示を使用して、札幌市内で中学生向けの学習塾を経営している。「甲」が、Ｄの姓を示す場合で、その使用について、Ｄに不正の目的がないときには、Ａの表示が広く知られた後に、その表示の使用を開始したとしても、不正競争とはならない。

　解答
　○　不正競争防止法の概要35頁参照。自己の氏名の不正の目的でない使用は、不競19条1項2号により、不正競争とはならない。

枝４

　Ｅは、「甲塾」とは類似しない表示を使用して、札幌市内で学習塾を経営している。Ｅが、自己の生徒を増やすために、「Ko-juku」というドメイン名を使用する権利を取得し、ホームページ上で自己の学習塾の宣伝を行うために、そのドメイン名を使用する行為は、不正競争となる。

　解答
　○　不正競争防止法の概要27-28頁参照。図利加害目的で他人の商品・役務の表示と同一・類似のドメイン名を使用する権利を使用する行為は、不競2条1項12号の不正競争となり得る。

枝５

　Ｆが、公表されたＡの経歴に詐称があることを、札幌市の小・中学生の保護者に対して流布したとしても、それが事実である場合には、Ｆの行為は不正競争とはならない。

　解答
　○　不正競争防止法の概要33頁参照。虚偽の事実を流布する行為は不競2条1項14号の不正競争となり得るが、虚偽でない事実を流布する行為は不正競争とはならない。

　参考書・基本書 　試験対策・勉強法 　改正・判例解説 　短答試験 　過去問 　論文試験 　選択科目 　選択科目の免除 　口述試験 　転職　メールはこちら

　「独学の弁理士講座」TOPへ戻る