　以下の内容はあくまで管理人の解釈であり、受験機関などの解答は参考にしておりません。また、その正確性を保証するものではありません。もし、間違いに気付かれた方は、独学の弁理士講座掲示板、又は、メールにてご連絡下さい。
　なお、解説中「○○解説参照」とあるのは、弊サイトのオリジナルレジュメの解説文のことです。

H22年短答試験問46

　〔46〕商標の審判等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
　ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

枝１

　１防護標章登録の無効の審判は、防護標章登録に基づく権利の消滅後には請求することができない。

　解答
　×　商68条4項で準用する商46条2項に記載の通り。防護標章登録の無効の審判は、防護標章登録に基づく権利の消滅後であっても請求できる。

枝２

　２商標法第4条第1項第11号に該当することを理由とする登録異議の申立ての審理において、同法第3条第1項第3号に該当することを理由とする商標登録の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた場合は、審判官は、登録異議の申立てに係る指定商品又は指定役務について、その理由により、商標登録を取り消す旨の決定をすることができる。

　解答
　〇　商43条の9第1項に記載の通り。登録異議の申立てについての審理においては、登録異議申立人が申し立てない理由についても審理し、取消決定することができる。

枝３

　３商標登録の無効の審判は、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標に該当することを理由とする場合は、その商標が不正の目的でなく商標登録されたときであっても、いつでも請求することができる。

　解答
　×　商47条1項に記載の通り。当該無効理由は商4条1項15号に該当するので、不正の目的でなく商標登録されたときは、商標権の設定の登録の日から五年を経過した後は請求できない。

枝４

　４商品「ａ」及び「ｂ」を指定商品とする登録商標について、「ａ」についての使用許諾を受けた通常使用権者が、「ｂ」について当該登録商標の使用をしたことにより、他人の業務に係る商品と混同を生じさせたとしても、当該商標登録が、使用権者の不正使用による商標登録の取消しの審判（商標法第53条第1項）により取り消されることはない。

　解答
　　×　商53条1項に記載の通り。通常使用権者が指定商品に類似する商品について、登録商標を不正使用した場合は取り消される。本問の場合、商品「ａ」と「ｂ」とが類似していればこれに該当する。

枝５

　５商標権者の不正使用による商標登録の取消しの審判（商標法第51条第1項）の請求は、請求人が利害関係人でないときは、審決をもって却下される。

　解答
　×　商51条1項に記載の通り。当該審判は、何人も請求することができる。

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