実用新案法48条の3-48条の5

　初学者の方は勉強を始める前に、特許庁ＨＰで公開されている初心者向け知的財産権制度説明会のテキストを見て、知的財産権制度の概要を勉強して下さい。なお、地域におけるサービスに関する項目と、様式及び参考に関する項目は、読まなくとも結構です。
　以下、太字部が条文になります。小文字部が条文以外の暗記項目です。

実用新案法48条の3（国際出願による実用新案登録出願）

第一項

　千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下この章において「条約」という。）第十一条（１）若しくは（２）（ｂ）又は第十四条（２）の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、条約第四条（１）（ｉｉ）の指定国に日本国を含むもの（実用新案登録出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた実用新案登録出願とみなす。

　・国際出願において出願種別の記載が無い場合は、特許として扱われる。

第二項

　特許法第百八十四条の三第二項（国際出願による特許出願）の規定は、前項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願（以下「国際実用新案登録出願」という。）に準用する。

実用新案法48条の4（外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文）

第一項

　外国語でされた国際実用新案登録出願（以下「外国語実用新案登録出願」という。）の出願人は、条約第二条（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から二年六月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、前条第一項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における条約第三条（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に次条第一項に規定する書面を提出した外国語実用新案登録出願（当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から二月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる。

第二項

　前項の場合において、外国語実用新案登録出願の出願人が条約第十九条（１）の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる。

第三項

　国内書面提出期間（第一項ただし書の外国語実用新案登録出願にあつては、翻訳文提出特例期間。次項において同じ。）内に第一項に規定する明細書の翻訳文及び前二項に規定する請求の範囲の翻訳文の提出がなかつたときは、その国際実用新案登録出願は、取り下げられたものとみなす。

第四項

　第一項に規定する請求の範囲の翻訳文を提出した出願人は、条約第十九条（１）の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が条約第二十三条（２）又は第四十条（２）の規定による請求（以下「国内処理の請求」という。）をするときは、その国内処理の請求の時。以下「国内処理基準時」という。）の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。

　・特許法では審査請求のときとあるが、本項かっこ書では国内書面提出期間内に出願人が国内処理の請求をするときである。

第五項

　特許法第百八十四条の七第三項本文の規定は、第二項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。

実用新案法48条の5（書面の提出及び補正命令等）

第一項

　国際実用新案登録出願の出願人は、国内書面提出期間内に、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。

第一号

　出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

第二号

　考案者の氏名及び住所又は居所

第三号

　国際出願番号その他の経済産業省令で定める事項

第二項

　特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。

第一号

　前項の規定により提出すべき書面を、国内書面提出期間内に提出しないとき。

第二号

　前項の規定による手続が第二条の五第二項において準用する特許法第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。

第三号

　前項の規定による手続が経済産業省令で定める方式に違反しているとき。

第四号

　前条第一項の規定により提出すべき要約の翻訳文を、国内書面提出期間（前条第一項ただし書の外国語実用新案登録出願にあつては、翻訳文提出特例期間）内に提出しないとき。

第五号

　第三十二条第一項の規定により納付すべき登録料を国内書面提出期間内に納付しないとき。

　・登録料を国内書面提出期間内に納付しない時は補正命令が出される。

第六号

　第五十四条第二項の規定により納付すべき手数料を国内書面提出期間内に納付しないとき。

第三項

　特許法第百八十四条の五第三項の規定は、前項の規定による命令に基づく補正に準用する。

第四項

　国際実用新案登録出願の出願人は、日本語でされた国際実用新案登録出願（以下「日本語実用新案登録出願」という。）にあつては第一項、外国語実用新案登録出願にあつては同項及び前条第一項の規定による手続をし、かつ、第三十二条第一項の規定により納付すべき登録料及び第五十四条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後でなければ、国内処理の請求をすることができない。

　･国内処理の請求には、所定事項を記載した書面の提出、翻訳文の提出、1～3年分の登録料納付、手数料納付を要する。

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